子ども医療費をめぐる自治体へのペナルティが廃止か

政府の「異次元の少子化対策」では、また一歩、国民の世論と運動が政治を動かし始めている。

全ての自治体が実施している子どもの医療費助成をめぐり、国はペナルティーを課し、国保会計への影響を深刻化させてきた。

流山市でも、２０２３年第１回定例会で、陳情（社会保障推進流山市協議会が提出）が全会一致で採択され、意見書も可決しており、市議会も国民的運動に共同できた。