■鹿児島県霧島市「議会としての災害対応について」
令和８年５月２９日から新たな防災気象情報が運用開始された。避難情報の５段階の警戒レベルに対応し、避難の判断をしやすくなったものの、霧島市で発生した令和７年８月７～８日の豪雨災害時は最新の判断基準もなく、大変だったと思われた。いっぽうでより重要さを増した議会の役割を大いに学べた。
特に、市ハザードマップ（被害想定）とほぼ一致した被害とはいえ、発災は一晩で起きた。被害を受けた住民からのＳＯＳや市職員、議員の活動にも大きな影響が出る中で、議会としての機能を失うことなく、住民要望と災害対応の課題を埋めていった活動や視点は参考になった。
また市町村合併前後で、議員数は１２０人→２６人（▲９４人・７８％減）、総合支所の職員数は１２６９人→９０４人（▲３６５人・２９％減）という現状を踏まえ、災害情報の収集や被害対応という面で分析されていたことは重要な視点であり、今後も継続されるべき視点だと思われる。
同時に、被害の大小によって要望の温度差が生まれるもの災害の一面と言える。議員活動の量の差も地域被害の差を含め、必ず生まれるものと捉えている。例えば「低い地域に住んでいるから水害の大きな被害も仕方がない」、「災害対応も大事だが、早く日常を取り戻し、通常業務も必要」などの意見は発災から時間がたつほど耳にすることも多く、「差」を我がままとして捉えるむきもある。そんななか、行政の取り組みや努力、被害を想定した防災訓練の工夫も学んでみたかった。
■宮崎県宮崎市
ア 主権者教育（子ども議会）について
一般的には、議会主催の「子ども議会」では、本市も含め大きな計画策定前の取り組みや、年周行事的なものが多くある一方、宮崎市議会では通年の取り組みとして設定されており、その労力は大変なものであると考える。一方、常々中学生の意見に議員が触れることができ、様々な意識改革や初心に立ち戻る機会になると思われる。
また「子ども議会」は、議会側の都合に子どもたちや先生、学校を振り回す側面等を持っており、議員側の強引な姿勢は厳に慎まなくてはならない。宮崎市議会の特徴は、教育界の組織構成を重んじ、校長会を通じ、誰もがイメージしやすい形に落とし込み、学校サイドが開催しやすい形を柔軟に対応している面は大いに参考になった。特に過去合併を経験した市町村の存在意義や地域の魅力を教育課程で落とし込んでいる中学校の特色に合わせ、議会が工夫し、「こども議会」を開催できたことは生徒、学校、議員、議会事務局の努力のたまものとして評価できる。
イ 宮崎市議会ＤＸについて
議員や議会が様々な努力を行っている一方、市民的には何をやっているか分からないという声を多く耳にする。こういう課題の解決には特効薬はないものの、議会側の柔軟で不断のチャレンジが不可欠と捉えている。その面では宮崎市議会の「みやだん」の取り組み、ポップなイメージで、市民的な視点、議員の個性が大いに発信できる媒体となっており、大変参考になった。