７月２７日、日本共産党千葉県委員会及び地方議員団は文部科学省へ、来年度の予算要望を行い、参加しました。
■学校給食無償化については、国の責任で実施するよう改めて要望しました。
中学校給食の無償化には１６００億円の予算が必要とのことでした。財源の裏付けを示す日本共産党の提案を活かす時です。
なお、4月から国では小学校給食費の保護者負担軽減を行う取り組みをスタートさせています。全国でも、県内でも、国の制度改正趣旨に基づき、自治体で一部負担をこない、「完全無償化」を実現させている一方、流山市は保護者負担を継続する県内で唯一の市となっています。
■不登校については、Ｒ６年度３５万４千人と過去最高となり、文科省としても「憂慮する状況」との認識を示しました。また「不登校は問題行動ではなく、どの児童生徒にも起こりえる。保護者の支援も重要」との見解を示しました。
党地方議員団からは、「小学校低学年の不登校は保護者も離職を余儀なくされ、経済的な厳しさもついて回る」、「連続３０日以上の欠席で「不登校」とされるが、その間１日でも学校に来たら不登校とされない。欠席気味の子も含め調査し、対応を探るべきではないか」、「校内支援教室は増えているものの、専属の配置教職員はいない。毎日対応できるよう専属教職員を配置して欲しい」、「スクールカウンセラー（ＳＣ）、スクールショーシャルワーカー（ＳＳＷ）も一体で専属配置し、教職員が一人で抱え込まないような環境を整備し、研修も含め充実が必要」との現場を状況を示す、改善を求めました。
文部科学省も「不登校対応ではＲ７年度４億円を、Ｒ８年度９億円に予算を増やしたものの、かなりの要望が寄せられている」、「ＳＣ、ＳＳＷも配置要望は多い」と課題共有がされました。
なお流山市では、「校内教育支援センター」がR６年度～常設型の設置がスタートし、Ｒ７年度末では小学校１９校中１０校、中学校１０校中１０校で常設型が設置されています（※小学校の残り９校は未設置ではなく、位置づけはあり、部屋の共用などで対応しています）。八木北小学校ではＲ６，７年度市が採用した非常勤講師が専属として配置（週５日、７.５時間）され、Ｒ８年度からはニーズに対応し、おおたかの森小学校（週３日・７時間）、東小学校（週２日・７時間）で専属の非常勤講師が配置されています。他の小学校は各学校に配置された教員で回し、中学校では加配教員で対応していますが、教員の欠員が生じており、「校内教育支援センター」に専属の教員を配置できず、課題となっています。「校内支援センター」に通学する場合、スキッドメールで朝の出欠確認を行うとともに、保護者の負担にならないよう、出席時だけ連絡する場合などにも対応しています。
■ギガスクール構想に基づくＩＣＴ環境整備では、財政措置をしているという認識を示す文部科学省ですが、自治体レベルでの認識に大きな開きがありました。
■部活動の地域展開について、「Ｒ８年１３９億円を予算化し、対応していきたい」との回答がありました。
■教員不足について、党地方議員団から「小学校で部活指導がなくても、毎日２１時、２２時まで業務に追われている」、「離職、給食、産休が相次ぎ、校長、教頭も教室で授業するなど人手不足」、「年度末の教員未配置が２３人もいる」、「「将来子どもが減るから教員を増やせない」というが、今のこどもからの搾取ではないか」など現場の深刻な実態を伝えました。
なお令和７年度末の未配置教員は、流山市の場合小学校で11人、中学校で1人となっています。
■特別支援学校について、文部科学省は「Ｒ７年度３１９２教室が不足している」と認め、補正対応などの取り組みが示されました。
なお千葉県が進めている流山市内の特別支援学校整備計画について、県民の願い実現ではあるものの、３５人学級を中学校でも拡大していくことから、南流山中学校内に十分な施設（教室、校庭・体育館、給食調理室、児童生徒のバス通学用を支えるスペース、職員用駐車場など）が確保できるのか改めて多角的検討が求められています。
■学校施設の改善・充実については、文部科学省は「エアコン設置の国庫補助は２分の１だが、自治体の記載の半分は交付税措置している」、「電気式で平米６．１万円、ガス式で平米８．６万円に増額している」、「老朽化等への補助単価もＨ２５年度比で２．３倍化し、１０％づつ上げている」等の説明がありました。
党地方議員団から「校舎の老朽化への予算増額が必要」、「給食を運ぶエレベーターが故障し、小学５・６年生は毎日、１つ下の階へ降り、給食を食べている」等の実態を聞かれました。
なお流山市では、老朽校舎のリニューアル化が着手され、江戸川台小学校に続き、流山小学校、東小学校の設計・工事着手が進められています。