これまで日本共産党は、市議会の予算・決算を審査する欠く特別委員会が開催される度に、必ず市職員の適正配置を求める立場から、井崎市長に厳しく迫ってきました。
その時、その時は市長の市政に、落胆したり、力不足を痛感したり、、、と無力感も感じることもありますが、着実に前進しています。
例えば、、、
戸辺滋議員の質疑からは、、、
●市職員数（常勤）はＲ６年度１２０７人→Ｒ７年度１２３１人（２４人増員）
●総残業時間はＲ６年度９万８４０９時間→Ｒ７年度９万７２３５時間（▲１１７４時間）
●時間外勤務はＲ６年度５１４人→Ｒ７年度４６５人（▲４９人）
とのことです。
国が旗を振ってきた職員削減計画（定員適正化計画）の見直しは、流山市議会では日本共産党しか主張していません。
私の質疑からは、、、
●障害者雇用法に基づく雇用率は法令を下回っていることは市も認めながら、いつ法令を達成するかは明言していません。
●井崎市長は就任時に掲げた「退職者不補充」は凍結され、Ｒ７年度は新規採用８２人、退職者６５人となります。退職者＜新規採用者は１２年となります。
●定年前の退職者数は、Ｒ５年度２６人（係長職以上１人）、Ｒ６年度２３人（同４人）、Ｒ７年度２９人（同４人）と推移しています。
●年次休暇取得率（政府目標「２０２８年までに７０％」（２４年８月過労死等防止対策大綱））に対し、市職員平均はＲ５年度４３．５％、Ｒ６年度４５．４％、Ｒ７年度４５．５％と推移しています。しかし総務部に絞れば、Ｒ５年度３６．５％、Ｒ６年度３８．４％、Ｒ７年度３６．４％となっており、Ｒ８年度に向け増員を図っています。
引き続き、力を尽くします。
これはＲ７年度とＨ１５年度（井崎市長就任時）比較したり、人口比の職員数について県内自治体比較をした資料です。