１１月９日、昨日午前１０時～１２時４０分過ぎまで、広域連合議会に出席しました。議決結果は別途お知らせします。
今回は一般質問を行いましたので、以下お知らせします。
A）議会費には議員報酬、旅費、速記委託料、会場借上料等の議会運営に必要な経費を過不足なく予算計上し、適正に執行しているものと認識をしております。私からは以上でございます。
A）私からは健康寿命を伸ばす市町村を増やす仕組みづくりについてお答えいたします。
当広域連合では、被保険者が住み慣れた環境でできる限り長く自立した生活を送ることができるよう、健康寿命の延伸を目的とした第3期高齢者保健事業実施計画（データヘルス計画）に取り組んでおり、その重要性を認識しておるところでございます。
なお、厚生労働省が公表する健康寿命は3年ごとであるため、当広域連合においては、国民健康保険中央会が毎年公表する「要介護2以上になるまでの平均自立期間」を指標としており、令和7年度においては、男性79.8歳、女性84.1歳であり、前年度と比較し、男性は微増、女性は維持となっております。
当広域連合の主な取り組みとしては、被保険者が自身の体の状態を把握する機会になるとともに、疾病の早期発見、早期治療につながることから、健康診査事業、歯科口腔健康診査事業などを各市町村に委託等し実施しております。
また、当広域連合としましては、この健康診査を様々な保健事業に活用しており、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業においては、現在県内54市町村に委託し、重症化予防などの個別的な保健指導や、通いの場などでの栄養指導やフレイル予防などの健康教育や健康相談などを、保健師や歯科衛生士などの医療専門職の方が中心となり実施しております。
この事業に関する県内全体の取り組み結果を全国と比較することで、県内において強化すべき取り組みを把握し、事業の改善につなげております。答弁は以上でございます。
２回目の質問は、答弁を聞いたうえで実施しましたので原稿にはなっていませんが、以下の通りです。
議会費については要望します。
被保険者に対する制度説明等、広報費は、R７年度全度比で８割もカットしているわけですから、議会費についても改革の必要性アリという立場で常々見直しを図っていただきたいと要望します。
健康寿命の延伸に関して２回目の質問をします。
地元流山市だけを見ると、一人当たり医療費が９０万６，８８７円で、県平均８７万７，９７０円を上回り、県内１１位。決して誇れるものではありません。
いっぽう、市民の自立している年齢の高さは大いに自慢できる水準です。また令和７年度の概要でも示されている通り、令和７年度健康診査受診率では、流山市は４８．４％で、県平均３５．１％を大きく上回り、県内第２位となっています。
その他、流山市では、データヘルス計画の分析により、令和２～５年度には骨折が入院理由の第1位であったことを把握し、骨折・転倒予防等の取り組みを強化した結果、骨折による入院理由を令和６年度は第４位まで引き下げた実績があります。
そこで３点お聞きします。
一つは、市町村毎に課題を特定し、施策を実施して結果を出した各施策について、広域連合として取り組み内容と成果を検証したことがありますか。
二つは、県内市町村の先進的取り組みを好事例として他市町村に横展開した事例はどのようなものがあるのか、具体的にお示しいただきたい。
三つは、例えば、「骨折や脳血管疾患など疾病別の入院率や医療費、入院日数」、「要介護移行率」、「在宅で自立して生活できた期間」など医療費の伸びを抑制するための詳細分析を広域連合として実施しているのですか、それはどのように公表しているのですか、答弁を求めます。
A）まず1つ目ですが、広域連合が市町村に委託し取り組みを行っております、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施においては、国の定めた基準をもとに各市町村がそれぞれの地域における健康課題に基づき、事業を実施していただいているところでございます。この一体的実施事業においては、毎年度すべての市町村の取り組み内容及び評価を検証の上、必要に応じて助言等を行っております。また、成果につきましては、高齢者保健事業実施計画（データヘルス計画）の策定時及び中間評価の際に分析を行い把握してまいります。
2つ目でございます。先進的取り組みの好事例については、毎年度研修会等において、1から2市町村の事例を横展開させていただいております。昨年度については、骨折予防の取り組みについての事例を展開させていただきました。また、国保連合会と協力して実施している一体的実施の全国的な横展開等の事業にかかる研修会においても、栄養・口腔指導だけではなく、社会参加を促す取り組みを推進していることで、フレイル予防に取り組んでいる市町村の好事例について紹介するとともに、厚生労働省のホームページ上に全国の好事例が紹介されておりますので、こちらの案内も行っております。
最後に3点目です。骨折や脳血管疾患など疾病別の入院率や医療費については、高齢者保健事業実施計画（データヘルス計画）策定時及び中間評価の際に分析を行い、冊子及びデータにて報告させていただいております。そのほか、介護認定率等については、医療費と同様に公表しているところでございます。答弁は以上です。
健康寿命について、要望と３回目の質問をします。
市町村の独自の考察の重要性を否定しているわけではありません。広域連合という組織が市町村任せにせず、共通指標を定め、健康寿命を延ばす取り組みを強めて頂くよう要望します。
健康寿命そのものは結果が出るまで時間がかかります。そこで例えば、短期と中長期の指標で分類し、「短期指標」では、「退院後6か月・1年以内の再入院率」「フレイル該当者の改善率」などを出して、「中長期指標」では「新規要介護認定率」「要介護度の悪化率」などの検証も必要と考えますが、いかがでしょうか？お答えください。
A）短期で中長期の目標ということで、今現在、一体的事業を中心に市町村に委託して事業を行っているところでございます。
議員のおっしゃられる通り、その指標・目標を捉えて重点的に取り組むことが重要だということは認識しておりますので、そういう視点も併せ持ちながら、今後の取り組みに活かしていきたいと思います。以上です。