第２回定例会で継続審査・教育福祉委員会への再付託となった『附属（公立）幼稚園廃園条例』。教育長のポロっと発言（新規募集停止）が大問題に・・・。
本日、教育福祉委員会が開かれ、各委員から質疑が飛び交いました。
委員会で教育長が繰り返したのは、「募集停止ではない」「行政決定はしていない」と明言したのです。保護者らの機敏な「抗議」が功を奏した格好です。
いっぽう、「継続審査となったことから募集を「保留」する」と姑息な誤魔化しも・・・。
「保留」も立派な行政決定です。しかし、市長に相談したことは明言できても、会議の「名前」と「日程」はいま明言できない、分からないとのことでした。また所管部長も出席の上での決定だったのかも、明言できませんでした。
そもそもの経過は、議案は委員会で否決され、本会議では撤回動議が可決したにもかかわらず、市長が撤回しないという２元代表制を否定する判断を行ったのです。仕方なく、議会とすれば言論の府として「継続審査」とし、十分な審査を尽くす対応をとったのです。市長が撤回すれば、現行条例通り来年度の新規募集をし、議会にも、市民にも、入園希望者にも混乱を生じさせなかったわけです。姑息な誤魔化しといえるのではないでしょうか。
また「「保留」は行政決定ではない」との言い訳も、底が浅いのではないだろうか。
教育長も認めている通り、現在、現条例が生きています。従って願書を出す権利は市民に保証されており、願書を出さない、又は願書の受け取りを拒否するという行政対応は、法の下で許されない行為ではないでしょうか。
原点に立ち戻れば、幼稚園も、保育園も、公立も、私立も、子どもの発育に係る「場」の選択肢を残し、よりよく発展させることであり、まちがっても選択肢を狭めることではありません。