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コロナ、物価高、ナフサ不足、、、なのに、商工振興費総額は5年間で 約1.17億円減、 約26.8%もの削減

R8年度一般会計予算審査資料を参考にAIも活用し、作成しています。

「商工振興費 総額」は、 R4:436,220 千円(市内1社当り102,858円) → R8:319,367 千円(同75,305円)と大幅削減されました。これは新型コロナ感染時に広げた融資に係る予算が減ったことも背景にあります。同時に私が注目し、改善を求め続けている融資や観光に係る経費を除く「商工業育成・助成に要する経費 総額」はR4:38,628 千円(市内1社当り9,108 円)→R8:43,954 千円(同10,364 円)はわずかですが改善がみられています。

法人市民税収に対する商工振興費の割合も R4:46.45% → R8:24.89%と減っています。

物価高騰対策は R7に 1.16億円 あったが、R8当初予算では 0円となっています。
つまり、法人市民税という地域企業からの税収がある一方で、商工振興費として地域経済へ戻す割合は大きく低下しているのです。流山市は人口増のまちだが、事業者支援・商店街支援・地域内消費の循環づくりは軽視されているのです。

他市比較では、、、
野田市の令和8年度当初予算では、商工費が 350,055千円、構成比 0.6% です。流山市では商工振興費が 319,367千円 なので、単純額でも野田市を下回るのです。
※自治体ごとに「商工費」に観光、融資預託金、給付金などの予算計上に違いがあり、単純な比較が正しいとは限りません。
しかし、「地域経済への再投資」について、井崎市長はツーリズム、白みりんミュージアム、いざきロード(道路再整備)ですが、私は、市民目線で以下のことを提案しています。

①中小零細事業者に対する法人市民税法人割は応能負担にチェンジ(経費削減)

②零細事業者向けの物価高・賃上げ対応支援

③電気代、原材料費、人件費上昇等、行政相談窓口を設置し、各課で把握した情報を共有し、必要な施策に活かす

④住宅のリフォーム助成の創設、空き店舗活用・共同販促の支援強化

⑤市内発注・市内調達の見える化・促進、⑥農業・観光・商業の連携強化

⑦福祉・ケア部門への処遇改善