日本共産党市議団は、２０２５年１２月２３日井崎流山市長に、以下要望書を提出しました。
「くらしや営業を支える事業に対する重点交付金の速やかな活用・実施を求める要請書」
本年も師走を迎えましたが、物価等の相次ぐ高騰で、「安心して年を越すことができるのか」との不安や心配の声が寄せられています。
そうした下、１２月１７日の臨時国会最終日、総合経済対策の裏付けとなる２０２５年度補正予算が成立しました。本補正予算については消費税減税の拒否、最低賃金時給１５００円目標の削除、軍事費ＧＤＰ比２％２年前倒しなど批判されるべきと考えます。
一方、本補正予算に盛り込まれた重点支援地方交付金は、地方６団体が拡大の要望をされ２兆円とされています。本交付金の「推奨事業メニュー」には、『生活者支援』として「食料品の物価高騰に対する特別加算」や「物価高騰に伴う低所得者世帯・高齢者世帯・子育て世帯への支援」、「省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援」があります。また『事業者支援』として「中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備」、「医療・介護・保育施設、学校施設、公衆浴場等に対する物価高騰対策支援」、「農林水産業における物価高騰対策支援」等が示されています。また所管する内閣府からの事務連絡には、前文で「可能な限り年内での予算化に向けた検討を進めていただきますようお願いします」と強調しており、住民の切実な要求実現の具体化が急がれます。
流山市の内示額は１４億９千万円弱（うち食料品の物価高騰に対する特別加算分は６億８千万円余）となっており、市民のみなさんの声をぜひとも反映されることを願い、以下の施策の実施に取り組んでいただくことを強く要請します。
記
１．「食料品の物価高騰に対する特別加算」については、流山市で実施している「プレミアム付きデジタル商品券」の課題を踏まえ、市民が公平に使いやすい手法を検討すること。
２．物価高騰に伴う低所得者世帯や高齢者世帯、及び子育て世帯の支援については、金融機関の営業日等も考慮しつつ、過去の実績を活かし可能な限り早期支給に努めること。また、市民生活や事業者の営業支援として水道料金の基本料金減免を行うこと。
３．高齢者施設、 障害者施設、病院の給食は物価高騰の影響で赤字が余儀なくされていることから、賄い材料費やエネルギー諸経費等の支援を行うこと。同時に、国が来年4月から着手する小学校の給食無償化を遅滞なく本市でも導入するため、事務的な準備をスタートさせること。
４．物価高騰対策とされる国の交付金推奨メニューに位置付けられながら市内医療機関への物価高騰対策は「予算ゼロ」を強いている本市の姿勢はあまりに異常である。人口比に対する病床数が全国最低クラスとなっている流山市独自の課題をこれ以上悪化させないために、病床を保有することに伴う物価高騰の深刻な影響に対する支援を具体化すること。
５．中小企業・小規模事業者の賃上げ環境整備を推奨されていることから、労働者に直接に支援できる手法を現場の意見を反映して検討すること。また処遇改善に向けた国の取り組みの対象外となっている職種などケアワーカーへの配慮を優先すること。
６．市長が進めている観光や交流人口の増加への支援等にはくれぐれも交付金を使わないこと。
以 上