資料請求していた流山市の公共施設（上下水道局関連を除く）の面積等が分かりました。
来春の市長選に向けた資料で「公共施設の戦略的統廃合」を掲げる方がいるため、将来的な在り方を議論する前提条件、、、「今の流山市の公共施設」についてまずは共通認識を持ちたいと思います。
１１年間で市内公共施設がどのように増えたのか、、、特に増えたのはどういう施設なのか、市民一人当たりで換算すると、、、
いま勉強中のＡＩからは、『市民一人当たりの公共施設』比較では、「流山市１．８９㎡」は、「全国平均３．２２㎡」（総務省調査）、千葉県内３６市（千葉市を除く）平均２．８３㎡」（銚子市資料）を大きく下回っていると指摘されています。
■人口誘致（増加）に対し、必要な公共施設を整備している途中なのか、それとも整備が追い付いていないのか？整備計画そのものはあるのか？
■公共施設が少ないことは、効率的な行政経営なのか、それとも市民サービスに対する冷たさの現れなのか？
■管理維持するコストは少なくて済むので、適正な管理がしやすいのか？
などなど、、、考えなければなりません。
またＡＩは、現時点で千葉県が公開している「市町村公共施設状況カード」令和５年度（2023年度）によると、県内３７市は、、、
１位 我孫子市・鎌ヶ谷市 1.59㎡ ３３位 山武市 4.07㎡
３位 流山市 1.66㎡ ３４位 銚子市 4.18㎡
４位 松戸市 1.77㎡ ３５位 鴨川市 4.78㎡
５位 柏市 1.83㎡ ３６位 勝浦市 5.24㎡
６位 市川市・八千代市 1.87㎡ ３７位 南房総市 5.70㎡
の順位とのことです。
さらにＡＩでは、「流山市で「特に不足している」と考えるべきなのは、①公民館・地域生涯学習拠点、②公立保育所など行政が直接保有する子育て施設、そして別の意味で③学校の「数」ではなく人口急増地域での学校容量です。」とのツッコミでいます。
本当に興味深いですね、、、
①地域コミュニティの醸成や、生涯にわたり市民誰もがいつでも教育を受けられる権利が保障されていないと言えます。
②市内唯一の公立幼稚園廃園に固執している市長の政治姿勢は、実は公立幼稚園だけに向けられたものではなく、また就学前の子どもにだけ向けられたものではなく、生まれてから１５～１８年間の全ての子どもの育ちと、保護者の子育てに向けられた『刃』であることを明示していると言えます。
そして③公立幼稚園廃園の理由としている文部科学省の「適正規模」を全く市内の小中学校には適用せず、しかも「要」である教員の大量欠員が生じている現場に過度を超える詰込みを行い、「普通の学校生活」が体現できない９年間を強いられている学校も市内に一部あると言えます。
どうあるべきなのか、ご一緒に考えましょう