日本共産党流山市議団では、議会内だけに留まらず、議会外でも取り組みを強めてきました。井崎市長に対する要請書は以下の通りです。
■２０２６年６月２４日提出の「中東情勢に伴う建設資材及び生活雑貨等の高騰への対応を求める緊急要請書」
４月２８日の緊急要請の一部（家庭用市指定ごみ袋の臨時措置等）につき、真摯にご対応頂き、多くの市民から「安心した」との評価の声が寄せられていることに、まず敬意を表します。また、米国とイランの間で続いていた戦闘終結へむけた覚書の合意は国際法に基づく正常化に向けた大きな一歩と言え、戦争のない世界を願う多くの市民とともに歓迎をするものです。
いっぽう現在、中東情勢の不安定化を背景に、原油・ナフサを原料とする資材や燃料、生活雑貨等において、急激な価格高騰と供給不安はなお深刻さを増しています。実際、市内の戸建て住宅建設現場では、公共下水道との接続に必要な塩ビ管が入手できず、家ができても外構工事が完成できず、行政への届け・引き渡しの延期、受注事業者への未払いへと連鎖し、施主の暮らしや事業者の営業や資金繰り等にも影響しています。また民生委員へ配布を予定していたタブレットも入札不調になっています。地元事業者と労働者、ひいては市民生活に悪影響を及ぼさないよう、以下、緊急に要望するものです。
記
１、資材や燃料の高騰や供給遅延、不足などの各課所管の業務における中東情勢の影響はますます深刻化し、長期化しかねません。庁内横断的に共有し、適切な対応を図り、必要であれば相談窓口の設置も再検討すること。
２、資材や燃料の不足、高騰によって、急激な資金繰りの悪化に陥らないよう、融資の拡大や要件緩和、返済条件の柔軟化、窓口相談体制の強化など、実効性ある支援策を講じること。
３、「住」を担い重要なインフラに関わり、防災・減災や防犯にも重要な役割を果たす建設土木関連業の育成・振興を図る立場から、発注仕様書及び窓口等に以下のことを明記すること。
ア）スライド条項について、受注事業者の権利であり、「事業者に求められた場合、適切に協議に応じる」旨の市長の議会答弁（日付含め）を記載すること。
イ）6月16日、国の直轄事業では、「受注者が安心して受注・施工できる環境を整備する観点から、ナフサを由来とする建設資材について、代替資材の調達や流通経路の見直し等、追加で必要となる内容を、受発注者間協議の上、設計変更する運用」を導入します。本市でも早期に導入できるよう準備すること。また、市の設計・積算は最新単価を用いても、入札・発注など現場での工事着手には一定の期間が必要なことから、その間に資材や燃料の急騰や納期遅延が生じた場合、受注者からの申し出に丁寧に対応し、設計変更、契約変更、工期延長等を、迅速かつ柔軟に適用すること。
ウ）「単品スライド」等の申請書類は、煩雑な手続きを簡略化すること。
４、原材料、建設資材の供給が途絶えることにより、営業の継続が困難な状況に陥った場合、市独自の収入支援策を創設すること。
５、診療報酬では赤字経営が強いられている民間救急医療の現場に対し、公費での上乗せもしくは公的な備品支援を行うこと。
６、児童生徒の修学に必要な学用品の全てが値上げし、家計を直撃しています。就学援助制度の基準を引き上げ、物価の高騰から児童生徒の義務教育の就学を守ること。また修学旅行等、現下の中東情勢の影響を受けないよう公費の上乗せ補助を行うこと。
７、紙おむつの値上げは、頻繁に使用する高齢者及び乳児がいる世帯を直撃しています。おむつ代の一部助成を行い、衛生的な生活環境の保持に力を尽くすこと。
８、松戸市では市民要望が高かったJR常磐線新松戸駅快速列車停車に係る駅舎整備工事の延期（休止）が発表され、我孫子市でもリサイクルセンター改修事業費（４０億円規模）が３倍化する等が聞かれています。通称「いざきロード」等は市民要望もないことから、作業を中止し、補修改修等市民の安全安心に係る公共工事を優先すること。
９、市指定ごみ袋に対する臨時措置については、市民及び販売事業者との混乱を避けるとともに、価格の安定、医療等優先して供給するための方策を図る立場から、年内いっぱい、臨時措置を延長し、分別・資源化の徹底・協力を市民に呼び掛けること。
１０、政府、千葉県に対し、現下の社会経済情勢に応じた地域独自の対策を打つため緊急の財政措置を要請すること。
■２０２６年４月２８日、「緊急要望書」を提出しました。要望書は、以下の通りです。
市政発展にご尽力いただいていることに敬意を表します。中東情勢を受け、新聞社説（4月1日）では「石油の供給懸念 長期化リスクへ周到に備えよ」と題し、「国際機関は、在宅勤務や公共交通機関の利用など石油消費の抑制策を提言している。日本では、どの段階で石油の使用抑制策が必要となるか、早めにメッセージを出していくのが望ましい」と指摘しました。約1カ月、推移を見守れば、石油由来製品の値上げや物流停滞、物価高が市民生活でも実感され始めています。また、資材料の供給見通しが立たない実態も報告されています。政府の判断が最優先ですが、地方自治体も準備と対策が必要と捉え、以下要望します。
記
１，政府に対し、対応策の強化とともに、軍事紛争の早期終結と国際秩序の回復を強く求めること。
国民に正確な情報を提供し、現下の社会経済情勢にあった適正な消費行動を促すことは政府の責任です。また軍事紛争の早期終結が大前提であり、関係各国への働きかけが不可欠です。政府に対し、早期に要請すること。
２，市指定ごみ袋について対策を図ること。
既に自治体独自の指定ごみ袋の不足や枯渇が報道されており、本市指定ごみ袋の不足や更なる価格上昇は市民生活を直撃します。また国民の命や暮らし・営業を守る必要不可欠な資源確保を最優先する立場から、透明もしくは半透明のレジ袋でも家庭ごみが捨てられるよう方針を示すこと。
３，地域経済への振興・育成策等を拡充すること。
地域経済の振興・育成策を拡充し、早期の補正予算化を図ること。また、3月27日の政府通知「中東情勢を踏まえた金融上の対応について」に基づき、市としても具体化を図ること。特に公共工事については、工事請負契約書第２６条（契約スライド条項）の具体化を図り、資材料の在庫確保や資金繰り、従業員の雇用継続等、実態を聞き取り、おおたかの森駅周辺地区道路再整備事業・『いざきロード』の延期を含め優先順位をつけて必要な手立てをとること。
４，学校給食の無償化・更なる負担軽減を図ること。
全ての食料品や日用品のもととなる石油供給の停滞等は、更なる物価高を引きおこし、家計を守る施策の強化が求められます。国の取り組みや方針を活かし、財政規模の大小にかかわらず、本市以外の県内全自治体は小学校給食の完全無償化を２６年度から始めています。中学校給食でも本市以上に負担軽減を図る自治体も相次いでいます。県内の実施状況を調査し、近隣他市同様の家計の負担軽減を図ること。
以上