衆院国交委員会（１０月２３日）で、議員とのやりとりの記録は残さなければならないとする同省内部文書が存在することを認めました。日本共産党の畑野君枝議員への答弁。
問題の内部文書は国交省の「令和４年度短期集中講座国会業務概論」で、国会議員などからのレク（政策などの説明）の要求を受けた場合、レクの日時や場所、議員名、内容などを記入し各部局に送付するよう定めています。また、別のページでは「トラブル等回避のために」として、不祥事など国会に影響を及ぼすおそれがある事案のことを指して「野党からツッコミが入りそうな」などとする注釈まで入れています。
国交省は「しんぶん赤旗」日曜版編集部の取材に対し、これまで文書の有無について回答していませんでしたが、今回同相の答弁で明白になったものです。これを活かせば、前農林水産大臣からの国土交通省に対する問い合わせと補助額の格差となった事案の経緯を明白にできるのではないでしょうか。実態解明が求められます。
同時に、首長であっても、議員であっても、謎の圧力と一方的な忖度が、時には政治をゆがめる場合は国だけではなく、地方自治体でもありえます。流山市を含め地方自治体にもこういった取り決めが必要だと思います。